2021-01-13 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
そして、大阪の件につきましては、一月七日の諮問委員会の場では、首都圏だけを対象とすることで諮問委員一致をして、了解をいただいたところでありますが、九日の日に知事から要請をいただくんですが、その前の日の八日の段階でも、専門家の皆さんからは、東京と大阪の状況はかなり違っており、新規陽性者の数の動向をしっかりとモニタリングして、その見通しを含めて評価を行う必要があるとされたところであります。
そして、大阪の件につきましては、一月七日の諮問委員会の場では、首都圏だけを対象とすることで諮問委員一致をして、了解をいただいたところでありますが、九日の日に知事から要請をいただくんですが、その前の日の八日の段階でも、専門家の皆さんからは、東京と大阪の状況はかなり違っており、新規陽性者の数の動向をしっかりとモニタリングして、その見通しを含めて評価を行う必要があるとされたところであります。
○本多委員 一致しているんだったらいいんです、潰しているということで。一致していないんだったら、会計検査院のに載っていたことはもうクリアしている、だから、ディフェンス・ニュースで指摘されているものをクリアしてから飛ばしてくださいということです。
先日の委員会で吉川委員も指摘していらっしゃいましたけれども、様々な施策があって分かりづらいというふうに思われるのは、これ、与野党の委員一致しているところではないかと思います。先日、四月三日の決算委員会では、中心市街地活性化政策に対する私の質疑に対して、世耕大臣は、一度棚卸し作業を行って検証し直すことが必要であるという旨の国会答弁をしてくださいました。
○逢坂委員 「一致して目指す方向をなかなか打ち出すことができず、誰が責任を持って何を決めたのか、決めなかったのかがわかりにくい状況になってしまった」、こういう指摘があるわけですが、具体的に例を出してほしいとおっしゃられましたので、出させていただきます。 三百五十億円の土地の購入というのは、それでは、一致してこれは本当に皆さんで腹固めをしてやった問題ですか。
○参考人（黒田東彦君） 就任いたしまして一か月程度でございますが、四月四日の金融政策決定会合におきまして、いわゆる量的・質的金融緩和を政策委員会の委員一致した意見として決定をいたしました。
○笠井委員 一致するところは多いと思うんですけれども、一時金だけじゃなくて、やはりベア、そして月々の昇給に上がっていくということでやらないといけないと思うんです。 大企業の内部留保というのは、今お話ありましたが、人件費の削減で目先の利益はふやしたけれども、国民の所得が減って市場が収縮するということのために、企業経営としての有効な使い道がなくなって、企業の内部に余剰資金として急激にたまっている。
（細野委員「一致指標でやるじゃないですか」と呼ぶ）ですから、全体を判断していかなきゃいけない話なので、経済の厳密な分析をする方の御意見も大事ですけれども、やはり政治として総合的な判断をして、今消費税を導入しても経済にショックを与えないかどうかという、政治家がやはり総合的な判断をその局面で要求されるんだろうと思うんです。 それで、見通しが完全に当たるかといったら、それはわかりません。
○松本（剛）委員 一致をしない点というのはどの辺をイメージしておられるか、事務方でも結構ですけれども、お答えをいただけますか。
○赤嶺委員 一致を見たということでありますけれども、今回の協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部につくるＶ字形滑走路について、米軍機の着陸ルートに設置する進入灯を二カ所に限定するということで基本合意したとのことでありますけれども、報道で繰り返されておりますが、それは合意に至ったのですか。
○松本（善）委員 一致団結をしていると言われますけれども、事実は私はそうでないと思います。 イスラム諸国は、事件発生当初は、テロ根絶で団結をしていました。昨年の十月の十日、カタールで開かれたイスラム諸国会議、緊急外相会議の声明は、米国での同時多発テロを厳しく非難をして、そして、イスラム教の教えにも反するというふうに指摘をいたしました。
○松本（善）委員 一致しているんならこの問題は交渉を終わるわけですよ。一致してないから交渉が続いているわけですよ。どこが一致をしてないのかということは国民の前に明らかにするのは当然じゃないですか。外務大臣、お答えをいただきたいと思います。 そういうことも明らかにしないでいいという、それでは国民の理解は絶対得られませんよ。それでいいというお考えですか、その点だけ伺いたいと思います。
○保坂委員 一致がなければできないというのは、長い国会、まさにそれはそういう経過をたどってきているわけです。
○松尾政府委員 一致したところもあるし、事実がかなり違っていた点もあったということでございます。 例えば、ホテルに仮名で泊まっておりますが、雑誌の記載によりますと、非常に仮名の使い方が説得力があるといいますか、仮名であったものですから、我々は、最初に読んだときは、これはホテルへ調査に行けば出るなと思っていたのですが、残念ながら、若干古かったこともありまして、裏づけがとれなかったということ。
○岡田委員 一致をしているということですね。 そうすると、国連決議がある場合と国連決議がない場合の、その憲法上禁じられている武力行使及びその一体化したという範囲は一致している、こういうことでありますが、官房長官はそれでいいのですか。 官房長官のきのうのいろいろな記者会見とかを読んでおりますと、そこを分けておられますよね。
○小林（守）委員 一致できそうな答弁がなされたわけなんですけれども、少なくともそういうことであるならば、同じく改正法案というか対案という形で出されております社会党、進歩民主連合の共同提案においては、どのようにこの市町村のマスタープランが位置づけられているのか、先ほどの答弁では、私と同じように不満だというようなことであるならば、即修正をすべきではないのか、そんなふうにも思うのですけれども、お待たせいたしました
そこで十月の十七日に、大多数の委員一致の見解で、私どもの考えておる構想を基本的に承認するという答申をちょうだいいたしました。そうしまして、その直後から今月にかけて、また地裁、家裁の所長方に先ほどと同様、地元の関係各機関、自治体等を回っていただきまして、その答申の内容を御説明いたしますとともに、当該支部に関します個別の事情をいろいろお聞きいたしました。
○坂上委員 一致していないわけでございます。全く関係のないところと圏を同じくされているわけであります。そしてまた、各省庁はおのおの自分が自分の考えによって圏域をつくっておられる。これでは果たして本当に理想とするところへ到達しているんだろうか。そしてまた自治省や建設省が、今おっしゃった圏域を検討しますと、ほとんど関係がない地域を圏域にしていると私は思うのであります。
○天野（等）委員 一致しないのはわかりますよ。そんなことはだれだってわかるのです。その問題じゃなくて、外国人登録法で不携帯で逮捕をする理由が一体どこにあったのかということなんですよ。なぜ携帯をしていなければならないのですか。それは本人と登録されている人間との同一性を常に明らかにしなければならないからでしょう。
それから、もう一つ補足させていただきますと、アメリカの中米政策でございますが、キッシンジャー委員会が設立されて、昨年一月、その報告を出しておりまして、これはアメリカの超党派の委員会でございまして、そして全委員一致の勧告ということで、中米地域の安定、発展のためには、やはり社会的不正の除去、経済発展に対するアメリカの支援、それから民主化の促進といったことが必要である、それに加えて、外部からの軍事介入は好